naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 伊那市議会 2019-03-18
   03月18日－05号

   
   取得元: 伊那市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-08
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月　　　　　　　　　　　　伊那市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　（５－５）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会　　平成３１年３月１８日（月曜日）午前９時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名）　　　　　　　　　　１番　　　　　池上直彦　　　　　　　　　　２番　　　　　小林眞由美　　　　　　　　　　３番　　　　　田畑正敏　　　　　　　　　　４番　　　　　馬場　毅　　　　　　　　　　５番　　　　　原　一馬　　　　　　　　　　６番　　　　　松澤　嘉　　　　　　　　　　７番　　　　　三澤俊明　　　　　　　　　　８番　　　　　宮原英幸　　　　　　　　　　９番　　　　　白鳥敏明　　　　　　　　　１０番　　　　　二瓶裕史　　　　　　　　　１１番　　　　　野口輝雄　　　　　　　　　１５番　　　　　唐澤千明　　　　　　　　　１３番　　　　　唐澤　稔　　　　　　　　　１４番　　　　　宮島良夫　　　　　　　　　１５番　　　　　飯島　進　　　　　　　　　１６番　　　　　飯島光豊　　　　　　　　　１７番　　　　　黒河内　浩　　　　　　　　　１８番　　　　　柴　満喜夫　　　　　　　　　１９番　　　　　前田久子　　　　　　　　　２０番　　　　　柳川広美　　　　　　　　　２１番　　　　　飯島尚幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　欠席議員の氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　市長　　　　　　　　　　白鳥　孝　　　　　　　副市長　　　　　　　　　林　俊宏　　　　　　　教育長　　　　　　　　　笠原千俊　　　　　　　総務部長　　　　　　　　城取　誠　　　　　　　企画部長　　　　　　　　飯島　智　　　　　　　市民生活部長　　　　　　伊藤博徳　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　廣瀬宗保　　　　　　　農林部長　　　　　　　　富山裕一　　　　　　　農林部参事　　　　　　　平山和徳　　　　　　　商工観光部長　　　　　　竹村和弘　　　　　　　建設部長　　　　　　　　伊藤　徹　　　　　　　建設部参事　　　　　　　山中　巌　　　　　　　水道部長　　　　　　　　守屋敏彦　　　　　　　教育次長　　　　　　　　馬場文教　　　　　　　会計管理者　　　　　　　有賀明広　　　　　　　高遠町総合支所長　　　　山崎大行　　　　　　　長谷総合支所長　　　　　有賀賢治　　　　　　　総務部参事　　　　　　　山口俊樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員　　　　　　　事務局長　　　　　　　　春日　武　　　　　　　次長　　　　　　　　　　松澤美保　　　　　　　議事調査係長　　　　　　大木島和道　　　　　　　主査　　　　　　　　　　宮島真美　　　　　　　主査　　　　　　　　　　久保田政志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程　　　日程第１　会議録署名議員の指名について　　　日程第２　議案第１号　辺地に係る総合整備計画について　　　　　　　　議案第２号　伊那市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第３号　伊那市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例　　　　　　　　議案第４号　伊那市組織条例及び伊那市５０年の森林（もり）ビジョン推進委員会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第５号　伊那市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１１号　伊那市新産業技術推進協議会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１４号　伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１５号　伊那市学童クラブ条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第３　議案第６号　伊那市積立基金条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１２号　伊那市転作促進研修施設条例を廃止する条例　　　　　　　　議案第１３号　伊那市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１６号　伊那市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１７号　財産（建物）の譲与について　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第４　議案第７号　伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第８号　伊那市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第９号　伊那市保育園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１０号　伊那市鍼灸治療所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第５　議案第１８号　平成３０年度伊那市一般会計第５回補正予算について　　　　　　　　議案第１９号　平成３０年度伊那市国民健康保険特別会計第３回補正予算について　　　　　　　　議案第２０号　平成３０年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第１回補正予算について　　　　　　　　議案第２１号　平成３０年度伊那市後期高齢者医療特別会計第２回補正予算について　　　　　　　　議案第２２号　平成３０年度伊那市介護保険特別会計第２回補正予算について　　　　　　　　議案第２３号　平成３０年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計第４回補正予算について　　　　　　　　議案第２４号　平成３０年度伊那市水道事業会計第１回補正予算について　　　　　　　　議案第２５号　平成３０年度伊那市下水道事業会計第１回補正予算について　　　　　　　　議案第２６号　平成３０年度伊那市自動車運送事業会計第１回補正予算について　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第６　議案第２７号　平成３１年度伊那市一般会計予算について　　　　　　　　議案第２８号　平成３１年度伊那市国民健康保険特別会計予算について　　　　　　　　議案第２９号　平成３１年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について　　　　　　　　議案第３０号　平成３１年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について　　　　　　　　議案第３１号　平成３１年度伊那市介護保険特別会計予算について　　　　　　　　議案第３２号　平成３１年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について　　　　　　　　議案第３３号　平成３１年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計予算について　　　　　　　　議案第３４号　平成３１年度伊那市水道事業会計予算について　　　　　　　　議案第３５号　平成３１年度伊那市下水道事業会計予算について　　　　　　　　議案第３６号　平成３１年度伊那市自動車運送事業会計予算について　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第７　議案第３７号　平成３０年度伊那市一般会計第６回補正予算について　　　日程第８　請願・陳情について　　　　　　　　　（１）委員長報告　　　　　　　　　（２）委員長報告に対する質疑　　　　　　　　　（３）討論　　　　　　　　　（４）採決　　　日程第９　委員会提出議案第１号　伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（黒河内浩君）　おはようございます。３月定例会も最終日となりました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は19番、前田久子議員、20番、柳川広美議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号　辺地に係る総合整備計画について △議案第２号　伊那市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 △議案第３号　伊那市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例 △議案第４号　伊那市組織条例及び伊那市50年の森林（もり）ビジョン推進委員会条例の一部を改正する条例 △議案第５号　伊那市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第11号　伊那市新産業技術推進協議会条例の一部を改正する条例 △議案第14号　伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △議案第15号　伊那市学童クラブ条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第２、議案第１号「辺地に係る総合整備計画について」から議案第５号「伊那市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例」まで、議案第11号「伊那市新産業技術推進協議会条例の一部を改正する条例」、議案第14号「伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第15号「伊那市学童クラブ条例の一部を改正する条例」の８案を一括議題といたします。　本案に関し委員長の報告を求めます。　総務文教委員長、唐澤稔議員。　　　　　（13番　唐澤稔君登壇） ◆13番（唐澤稔君）　日程第２、委員会付託議案について。総務文教委員会は３月13日午前９時半から、第１委員会室において、議長、副議長、委員全員、副市長、教育長及び関係職員の出席のもとに、当委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。　議案第１号「辺地に係る総合整備計画について」を審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「公共的施設の整備計画は５年間とのことだが、５年で完了するのか。また、辺地対策事業債の過去の活用状況は。」との質問に対し、「５年間で実施できるものとして計画している、辺地対策事業債の過去の活用状況は合併後の伊那市ではないが、合併前の高遠町、長谷村で活用した。」旨の答弁がありました。　「５年間の計画の間に、辺地対策事業債が使えなくなることはないのか。」との質問に対し、「辺地法は時限立法ではない。必要があれば他の地域にも活用できる。」旨の答弁がありました。　「辺地対策事業債は有利な制度であり、今後ほかの地域でも道路や保育所などの整備に積極的に活用していけばよいと思うが、地域住民からの要望があれば対応は可能か。」との質問に対し、「事業の必要性を精査した上で、積極的に検討したい。また、地域要望についても、要件等が合えば対応していきたい。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第１号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に、議案第２号「伊那市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「条例の名称は市議会議員が先になっている、理由は何か。また、チラシ枚数の上限はどの程度か。」との質問に対し、「公職選挙法、他の関係条例においても市議会議員が先であり、それらに合わせている。チラシの枚数は、市議会議員の場合4,000枚となっている。単価は7.3円であり、金額では２万9,200円が上限となる。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第２号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第３号「伊那市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例」、議案第４号「伊那市組織条例及び伊那市50年の森林ビジョン推進委員会条例の一部を改正する条例」の２案を一括審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「文化スポーツ部の事務所はどこになり、市長部局とした背景と目指す方向は何か。」との質問に対し、「文化スポーツ部は３階に置くこととしている。平成20年の地方教育行政の組織及び運営に関する法改正に伴い、スポーツ部門または文化部門は特例によって市長部局へ権限を移管できることとなった。文化、スポーツの業務を市長部局に移管することにより、関係部門との連携強化によって観光面、誘客面により力点を置いた事業を行うことができ、地域振興に寄与できるとの考えから市長部局へ移管することとした。」旨の答弁がありました。　「文化交流課は、創造館等の文化振興課の事業を移管するという捉え方でよいか。」との質問に対し、「昨年６月の総合教育会議で市長から提案があり、関係する協議会や団体の意見を聞き、教育委員会で検討してきた。文化についての検討では、文化芸術分野は市長部局に移管、教育研究分野は教育委員会に残す方向とした。創造館、歴史博物館、図書館、美術館は地域振興と教育研究の両面を持っているが、文化スポーツ部との連携を図りながら教育委員会に残すこととした。」旨の答弁がありました。　「公民館では、文化活動や趣味のサークル、文化祭、運動会、各種体育大会等が開催され、複合的に事業に取り組んでおり、分けることが難しいのではないか。また、公民館事業で行われる駅伝大会や運動会など、誰が主催となるか。また、長野県ソフトボール協会の事務局はどうなるか。」との質問に対し、「スポーツは学校開放を除き、全ての事業が市長部局となる。公民館事業については、公民館長会で『人づくりは長いスパンで考えるべきであり、教育委員会に残すべき。』との意見が出され、教育委員会に残すこととした。地区公民館のかかわりは現在と変わりのない対応となる。市とは別組織であるが、ソフトボール協会は引き続き市役所内に置き、スポーツ課との連携を図る」旨の答弁がありました。　「春の高校伊那駅伝や市民駅伝が教育委員会の所管でなくなることは、市民にはわかりづらいため、どのように対応していくのか。」との質問に対し、「スポーツの所管は、教育委員会から市長部局へ移管されるが、個々の事務事業に変わりはなく、事務所も現在の３階フロアとなる予定であり影響は少ないと考えるが、移管に当たり市民が戸惑うことのないよう対応していく。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第３号、議案第４号の２案は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第５号「伊那市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「時間外勤務時間の上限を定めることはよいことであるが、職員をふやさないと、仕事の持ち帰りなどがふえると思う。どのように管理するのか。」との質問に対し、「勤務時間の上限は定めるが、むやみに抑えることではなく、職員の健康を最大限配慮することが重要と考えている。管理職が勤務内容を分析して、時間外勤務がふえないよう対策を講じながら進めていく。」旨の答弁がありました。　「伊那市は財政状況がよい中で、職員の給料は他市に比べて最下位にあるが、これらの方向性はどうか。」との質問に対し、「ラスパイレス指数は19市中最下位であるので、職員の処遇改善を図る中で給与の見直しを行いながら、ふさわしい給与水準に向けて努力していく。」旨の答弁がありました。　「月45時間以上の時間外勤務を行った職員は何人いるか。仕事を持ち帰って行う時間をどう判断しているか。また、時間の把握はどのようにしているか。教職員は心の病や過労死が課題であるが、具体的にどう対応するか。」との質問に対し、「月45時間超えの職員は、平成29年の実数で59名である。ただし、災害対応や申告相談対応などの緊急的、他律的な業務がほとんどであり、これらの特殊な業務については、今回の規則改正の中で、月100時間未満とすることとしている。なお、職員一人当たりの単純平均では、月６時間程度である。時間外勤務は自主的に行うものではなく、上司が命令して行うものであるので、命令に基づかない時間は含んでいない。勤務時間の把握については、時間外勤務命令簿により確認している。」旨の答弁があり、また「教職員の時間外勤務が多く、県教育委員会から働き方改革の具体策が示されており、授業準備、保護者対応、事務、部活動などが要因に挙げられている。教育委員会でも働き方改革検討委員会を設け対策を検討しており、行事のあり方の検討、留守番電話の設置と切りかえ時間の設定、夏休みの設定などに取り組んでいる。また、県費の教職員は、市の一般職と時間外勤務の取り組みが異なるが、県教育委員会と連携を図りながら削減に取り組んでいく。」旨の答弁がありました。　「仕事の持ち帰りはあってはならないとしているし、学校では部活の時間はほとんどカウントされないと聞いており、勝手にやったとなってしまうのであればゆゆしき話である。現場でグレーな状態が起きないようにするために、どのような対応を取るか。」との質問に対し、「仕事の持ち帰りは、命令に基づかない業務であるので制限していく必要がある。職場外に情報を持ち出すことは厳しく制限しており、そうした面からも仕事の持ち帰りを管理できると思う。現状を調査しつつ、対応していきたい。教員については部活動を含めて、時間外の概念が事務職員と異なる。対応は県とも確認しながらになるが、時間外の負担軽減に向けて取り組んでいきたい。」旨の答弁がありました。　「特殊な業務の場合は100時間を限度と定めるとのことであるが、災害などの緊急時に100時間を超えたからできないことにはならない。特殊な業務については上限時間を定めずに、健康管理を強化する方向で検討した方がよいと思うがどうか。」との質問に対し、「業務の内容によっては起こり得ることだが、健康管理の面からも上限時間は設ける必要がある。また、特殊な業務については、ひと月単位だけではなく、直前の２カ月から６カ月の期間において一定時間になるように管理していく必要がある。」旨の答弁がありました。　「改正については職員の声が反映されていなければならない。上司との関係では言いたいことを言えない恐れもある。職員や組合にどのように話を伝えているのか。」との質問に対し、「伊那市職員安全衛生委員会を設置しており、職員労働組合のメンバーを加えている。その中で、職員へのアンケートにより、職員の声も聞きながら職場環境を改善していくよう努めている。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第５号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第11号「伊那市新産業技術推進協議会条例の一部を改正する条例」を審査しました。　採決の結果、議案第11号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第14号「伊那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「専門職大学とはどのような大学で、大学を卒業した者と、専門職大学を卒業した者の違いは何か。」との質問に対し、「専門職のための、知識や実務能力にすぐれた人物を育成することを目的とした大学であり、平成31年４月１日に法律が施行され、課程修了者には、大学と同様に学位が授与される。社会人が学びやすくするために、課程を前期、後期に区分できることになっているため、改正後の条例の該当者は、早くて２年後となる。」旨の答弁がありました。　「指導員は足りているのか。」との質問に対し、「30年度は32人で631人の児童を、31年度は30人で666人の児童を見なければならない。指導員は減ってしまうが、協力員などの協力を得て運営していきたい。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第14号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第15号「伊那市学童クラブ条例の一部を改正する条例」を審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「受け入れ時間の変更により、８時に会社に間に合わなかった母親が間に合うようになり喜んでいる。多くの人に周知する計画はあるか。」との質問に対し、「新年度からの使用申し込みについては従前の金額にて案内した。３月議会の議決後に利用者に通知したい。長期休業中の学童クラブの受け入れ時間の変更は、夏休みからとなるが、案内していく。」旨の答弁がありました。　「９月に保護者の負担の軽減について一般質問した。改正については評価する。時間延長に伴う市の負担増はどのくらいか。」との質問に対し、「長期休業中のみであり、現在も８時から受け入れをしており、大きな影響はない。」旨の答弁がありました。　「10連休となるが、学校と学童はどんな対応をするのか。」との質問に対し、「学校の開校予定はないが、学校と保護者が連絡をとれるよう対応する。学童クラブについては、４月27日に通常どおり伊那小学童クラブを開設する予定である。その他、４月30日と５月２日を開設した場合に利用希望があるか、学童クラブ申込者に対して調査中である。」旨の答弁がありました。　「学童クラブの利用者がふえているが、指導員等、受け入れ側の対応はどうなっているのか。」との質問に対し、「施設も受け入れ態勢も整備が必要と考えている。協力員にも指導員の資格研修を進めていきたい。」旨の答弁がありました。　「介護施設勤務者は連休といっても休めないので困っていると聞いているが、ほかの日もできないのか。」との質問に対し、「毎年のゴールデンウィークと異なる休日の中で、５月１日の即位の日を除いて、４月30日、５月２日について利用希望の調査をしている。市内製造業の企業へも状況の聞き取りを行ったが、大半の企業が10連休となっており、さらに開設日をふやす予定はない。大型連休中における窓口業務等については、最終日の全員協議会において、報告を予定している。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第15号は全会一致、原案のとおり決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、採決を行います。　議案第１号から議案第５号まで、議案第11号、議案第14号及び議案第15号の８案を一括採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第１号から議案第５号まで、議案第11号、議案第14号及び議案第15号の８案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６号　伊那市積立基金条例の一部を改正する条例
   △議案第12号　伊那市転作促進研修施設条例を廃止する条例 △議案第13号　伊那市営住宅条例の一部を改正する条例 △議案第16号　伊那市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第17号　財産（建物）の譲与について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第３、議案第６号「伊那市積立基金条例の一部を改正する条例」、議案第12号「伊那市転作促進研修施設条例を廃止する条例」、議案第13号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」、議案第16号「伊那市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第17号「財産（建物）の譲与について」の５案を一括議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　経済建設委員長、唐澤千明議員。　　　　　（12番　唐澤千明君登壇） ◆12番（唐澤千明君）　経済建設委員会は３月11日、午前９時30分から、第１委員会室において、委員全員、議長、副市長及び関係職員の出席のもとに、本委員会に付託された案件につきまして審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　最初に議案第６号「伊那市積立基金条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「４億円とした根拠は何か。また、住所を伊那市へ置いたまま進学した方の対応はどう考えているか。」との質問に対し、「大学等への進学率やＵターン就職率、奨学金受給割合などのデータから年70人程度と見込み、10年間という期間の中で、４億円という金額を算出した。また、住所を移さずに進学された方も、上伊那圏域の対象となる事務所に就職すれば対象となる。」旨の答弁がありました。　「制度の周知はどのように行うのか。」との質問に対し、「周知はできる限り幅広く行う。今年の４月から就職される方へは、企業側から周知していただき、今後は保護者向けや高校生を含む学生へも周知していく。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第６号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第12号「伊那市転作促進研修施設条例を廃止する条例」について審査いたしました。　採決の結果、議案第12号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第13号「伊那市営住宅条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「老朽化した市営住宅が徐々に廃止され、単身者が入居できる住宅がほとんどない状態となっているが、単身者向けの住宅確保はいつごろ解消されるのか。」との質問に対し、「現在進めている若宮団地建替事業の中で、単身者が入れる住宅を確保するよう計画を進めている。」旨の答弁がありました。　「大萱団地の建てかえは県が事業をすることになっているが、進捗状況は。」との質問に対し、「平成31年度から建設工事に入る予定で進んでいる。」旨の答弁がありました。　「西春近団地は、これで全ての住宅が廃止となるが、跡地利用をどのように考えているか。」との質問に対し、「跡地利用については、宅地分譲など有効活用を図っていきたい。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第13号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第16号「伊那市水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部を改正する条例」について審査いたしました。　採決の結果、議案第16号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第17号「財産（建物）の譲与について」を審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「敷地の所有者は誰か。」との質問に対し、「地元の所有である。」旨の答弁がありました。　「財産処分の制限期間が終わった施設がほかにもあるか。」との質問に対し、「農政課が所管するものはない。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第17号は全会一致、原案のとおり決しました。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、採決を行います。　まず、議案第６号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第12号を採決いたします。　本案の採決については、地方自治法244条の２、第２項及び伊那市議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第３条の規定により、出席議員の３分の２以上の同意を必要といたします。　なお、この特別多数決においては議長も評決権を持ち、議席議員数の中に含まれます。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第13号、議案第16号及び議案第17号の３案を一括採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第13号、議案第16号及び議案第17号の３案は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７号　伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 △議案第８号　伊那市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 △議案第９号　伊那市保育園条例の一部を改正する条例 △議案第10号　伊那市鍼灸治療所条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第４、議案第７号「伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」から議案第10号「伊那市鍼灸治療所条例の一部を改正する条例」までの４案を一括議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　社会委員長、前田久子議員。　　　　　（19番　前田久子君登壇） ◆19番（前田久子君）　社会委員会は３月12日午前９時30分から、第１委員会室において、委員全員、副議長、副市長及び関係職員の出席のもと、本委員会に付託された案件につきまして審査を行いましたので、その結果について報告いたします。　議案第７号「伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「国民健康保険税の子供の均等割の負担軽減策は、市としてどのように考えているか。」との質問に対し、「子育て世帯の負担軽減を図る制度の必要性は感じており、国の制度改正の状況を見ながら判断していきたい。また、国に財政支援策の充実について引き続き要望していく。」旨の答弁がありました。　「国民健康保険運営協議会会長の白鳥委員から、答申までの経過説明を。」との意見に対し、「協議会の中では、改定の引き上げ幅が大きいなどの意見が出されたが、将来的に一般会計からの法定外繰入を解消・削減していくという方針に沿って、今回の改正はやむを得ないとの意見が多数であった。市長への答申の際には、出された意見について口頭で申し添えた。」旨の説明が白鳥委員よりありました。　採決の結果、議案第７号は賛成多数により、原案のとおり決しました。　次に議案第８号「伊那市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第８号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に議案第９号「伊那市保育園条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第９号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に議案第10号「伊那市鍼灸治療所条例の一部を改正する条例」について審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「鍼灸治療所は当分継続していくということでよいか。」との質問に対し、「今回の経営改善により、継続できるかどうか判断をしていく。」旨の答弁がありました。　これに対し、「市民の健康増進につながる施設でもあり、長期的見通しで継続・廃止の判断をしてほしい。」との要望がありました。　「今回の料金改正で、市内・市外の利用料金を同額とした理由は。」との質問に対し、「利用者の多くが市民であり、民間事業者との均衡を考えて設定した。」旨の答弁がありました。　これに対し、「市民優遇はあってよいと考えるので、現行のような料金設定とすべきであり、賛成し兼ねる。」との意見がありました。　「今回の改正で、前回の受診日から６カ月以上経過した者から初診料を徴収することとした理由は。」との質問に対し、「従来から徴収していたが、明記することとした。」旨の答弁がありました。　「施術料の値上げ料金は民間事業所に近づけたのか、同額としたのか。」との質問に対し、「民間事業者の平均的な料金と同額とした。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第10号は賛成多数により、原案のとおり決しました。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　16番、飯島光豊議員。 ◆16番（飯島光豊君）　16番、飯島光豊でございます。　私は議案第７号、伊那市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。　国保税を2019年度から一人平均で11.1％値上げを行うこの条例は、現在の一人当たりの平均10万4,567円を11万6,194円、これは平均でございますが、にしてしまいます。これは４人世帯とするならば、４万6,000円以上もの値上げになってしまいます。　そもそも国保税の値上げの要因は、国が負担をする割合を1980年代には50％もあったものを引き下げてきたことにあります。また、非正規の雇用の方や、年金の方の加入者が割合ふえていることも要因でございます。　伊那市の国保加入者の70％以上は所得が300万円以下の方です。現在でも、負担能力をはるかに超えた高い国保税には、住民の悲鳴の声が相次いでおります。文字どおり命まで脅かしている国保税を、さらに大幅に引き上げるなどとはとんでもない話です。その上、安倍政権が企てている消費税10％増税が重なれば、住民生活への打撃と影響ははかり知れません。今の国保税大幅値上げの動きには、安倍政権が昨年スタートさせた国保の都道府県化による標準保険料率が要因であります。　この標準保険料率は、高齢化による給付増などによって、毎年のように上がる仕組みです。際限なく上がり続ける国保税を、住民に押しつけることなど絶対に許されません。厚生労働省も地方自治の原則に基づき、自治体の判断による負担軽減などのために、公費の繰り入れを認める国会答弁もしております。国からの圧力をはねのけて、住民負担の軽減のために役割を発揮する地方政治を実現できるかどうかは、これは今の選挙の大争点にもなっております。　国保に公費１兆円を投入し、国保税を協会けんぽ並みに下げることを、日本共産党伊那市議団を初め日本共産党は提案をしております。これは、全国知事会などの要望とも一致する幅広い人たちの切実な要求でもあります。国保税の大幅アップを狙う安倍政権にノーの声を突きつけるためにも、この議案には反対をいたします。　続いて私は議案第10号、伊那市鍼灸治療所条例の一部を改正する条例について、委員長報告に反対する立場で討論をいたします。　この条例は鍼灸の１回の施術料を2,500円から一挙に4,000円に、1.6倍にも引き上げる値上げ案です。そもそもこの鍼灸治療所は、合併する前の長谷村がゼロ地場の存在に基づいて、「気の里構想」として東洋医学を村の地域おこしとして築き上げてきた、大事な長谷の住民の願いがこもっている治療所でございます。　大変これまでも評判もよくて、市内・市外を問わず、遠くからもこの治療所に通い続けている方はおられるというふうに聞いております。これまで市外の方は施術料１回3,500円でしたが、市内の方には福祉の心として2,500円としてまいりました。ところが今回の条例案では、市内も市外も一切分けることなく、一律4,000円にしてしまいます。１回、毎月２回来ている方としてみますと、これまでは5,000円だったものが、これからは一気に8,000円にもなってしまいます。こんな値上げをすれば、これまで来ていた多くの患者さんたちが、足が遠のいてしまうのではないでしょうか。治療所の経営悪化や継続がますます心配されるのではないでしょうか。年金暮らしの方や、障害をお持ちの方の大事な治療所の治療費でございます。現行の料金を維持すべきであって、値上げすることには反対をいたして、私の討論といたします。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、採決を行います。　まず、議案第７号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。　次に議案第８号及び議案第９号の２案を一括採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第８号、議案第９号の２案は、原案のとおり可決されました。　次に議案第10号を採決いたします。　本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第18号　平成30年度伊那市一般会計第５回補正予算について △議案第19号　平成30年度伊那市国民健康保険特別会計第３回補正予算について △議案第20号　平成30年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第１回補正予算について △議案第21号　平成30年度伊那市後期高齢者医療特別会計第２回補正予算について △議案第22号　平成30年度伊那市介護保険特別会計第２回補正予算について △議案第23号　平成30年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計第４回補正予算について △議案第24号　平成30年度伊那市水道事業会計第１回補正予算について △議案第25号　平成30年度伊那市下水道事業会計第１回補正予算について △議案第26号　平成30年度伊那市自動車運送事業会計第１回補正予算について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第５、議案第18号「平成30年度伊那市一般会計第５回補正予算について」から議案第26号「平成30年度伊那市自動車運送事業会計第１回補正予算について」までの９案を一括議題といたします。　本案に関し、各委員長の報告を求めます。　総務文教委員長、唐澤稔議員。　　　　　（13番　唐澤稔君登壇） ◆13番（唐澤稔君）　議案第18号「平成30年度伊那市一般会計第５回補正予算について」のうち、歳出１款議会費、２款総務費、１項９目交通安全対策費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費を除く、９款消防費、10款教育費、12款公債費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係繰越明許費、関係地方債を審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「小学校の耐震整備で、国庫支出金が不採択となり、事業が先送りとなった状況は。」との質問に対し、「体育館の非構造部材の耐震化工事について、交付金の申請を上げているが対象にならず、市単での施工は困難であることから、新年度予算に計上している。」旨の答弁がありました。　「信州高遠の四季展については休止とのことだったが、復活することはできないか。」との質問に対し、「さまざまな理由から休止した。かわるものとして、東京藝術大学美術学部との連携事業等を行っている。経費が少なく、できる方法があるか研究したい。」旨の答弁がありました。　「今回の補正は、全体的には決算に近づけるためのものであり、ほとんどが人件費を決算見込みに合わせるためのものということでよいか。」との質問に対し、「人件費の確定に伴う補正と事業費が、おおむねまとまってきたことによる補正である。また、歳入を見込む中で財政調整基金の積み立てが可能となったため、年度間調整の意味を含めて補正するものである。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第18号のうち、総務文教委員会付託分は全会一致、原案のとおり決しました。　次に議案第23号「平成30年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計第４回補正予算について」を審査しました。　採決の結果、議案第23号は全会一致、原案のとおり決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして社会委員長、前田久子議員。　　　　　（19番　前田久子君登壇） ◆19番（前田久子君）　議案第18号「平成30年度伊那市一般会計第５回補正予算について」のうち、本委員会に付託された歳出２款総務費のうち１項９目交通安全対策費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費（１項３目環境衛生費のうち生活雑排水処理、７目水道費を除く）、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債について審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第18号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第19号「平成30年度伊那市国民健康保険特別会計第３回補正予算について」、議案第20号「平成30年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計第１回補正予算について」一括審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第19号及び議案第20号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第21号「平成30年度伊那市後期高齢者医療特別会計第２回補正予算について」審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第21号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第22号「平成30年度伊那市介護保険特別会計第２回補正予算について」審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第22号は全会一致で原案のとおり決しました。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして経済建設委員長、唐澤千明議員。　　　　　（12番　唐澤千明君登壇） ◆12番（唐澤千明君）　議案第18号「平成30年度伊那市一般会計第５回補正予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳出、４款衛生費のうち１項３目環境衛生費のうち生活雑排水処理、７目水道費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係繰越明許費、関係地方債を審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「上の原工業団地区画内道路の進捗状況は。」との質問に対し、「おおむね４月末で工事が完了する見込みである。」旨の答弁がありました。　「南アルプス林道バス駐車場工事の進捗状況は。」との質問に対し、「順調に進んでおり、４月25日の開業前には完了する見込みである。」旨の答弁がありました。　「分収造林の減額理由は。」との質問に対し、「森林整備センターとの協議の結果、今年度は事業を見送ることとしたためである。」旨の答弁がありました。　「区有林等で分収造林契約が終了を迎え、買い取りに多額の請求が来ている地区もあると聞くが、市の支援策は。」との質問に対し、「各地域に対して補助等の予定はない。」旨の答弁がありました。　「買い取り価格が多額の場合は、借入等も考えられるので、市の融資等の検討をお願いしたい。」との意見がありました。　「耕地災害復旧費の大幅な減額理由は。」との質問に対し、「内の萱の災害で、土砂の搬出、撤去費を最大限で見積もっていたが、現地で当事者と協議した結果、土砂搬出費の減額となった。」旨の答弁がありました。　「高遠城址公園管理の通路舗装工事と、山荘管理の塩見小屋水揚げ設備工事が実施されなかった理由は何か。」との質問に対し、「高遠城址公園管理は文化庁と、山荘管理は環境省とそれぞれ協議が整わなかったためである。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第18号のうち経済建設委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。　次に議案第24号「平成30年度伊那市水道事業会計第１回補正予算について」、議案第25号「平成30年度伊那市下水道事業会計第１回補正予算について」の２議案について、一括審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「下水道収入がふえているが、水洗化率はどのくらいか。また、高遠浄化センターの耐震工事がふえている理由は何か。」との質問に対し、「水洗化率は12月末で88.5％である。耐震工事については、耐震診断、詳細設計を地元業者に発注したこと等により安価で実施することができ、この差額により高遠浄化センターの耐震工事を、平成32年度予定から前倒しで実施し、国の交付金を有効活用したい。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第24号、議案第25号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に、議案第26号「平成30年度伊那市自動車運送事業会計第１回補正予算について」を審査いたしました。　採決の結果、議案第26号は全会一致、原案のとおり決しました。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、採決を行います。　議案第18号から議案第26号までの９案を一括採決いたします。　本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって議案第18号から議案第26号までの９案は、原案のとおり認定されました。　暫時休憩といたします。　再開は10時40分といたします。 △休憩　午前１０時２２分 △再開　午前１０時３８分 ○議長（黒河内浩君）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第27号　平成31年度伊那市一般会計予算について △議案第28号　平成31年度伊那市国民健康保険特別会計予算について △議案第29号　平成31年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について △議案第30号　平成31年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について △議案第31号　平成31年度伊那市介護保険特別会計予算について △議案第32号　平成31年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について △議案第33号　平成31年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計予算について △議案第34号　平成31年度伊那市水道事業会計予算について △議案第35号　平成31年度伊那市下水道事業会計予算について △議案第36号　平成31年度伊那市自動車運送事業会計予算について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　日程第６、議案第27号「平成31年度伊那市一般会計予算について」から、議案第36号「平成31年度伊那市自動車運送事業会計予算について」までの10案を一括議題といたします。　本案に関し各委員長の報告を求めます。　最初に総務文教委員長、唐澤稔議員。　　　　　（13番　唐澤稔君登壇） ◆13番（唐澤稔君）　議案第27号「平成31年度伊那市一般会計予算について」のうち歳出、１款議会費、２款総務費（１項９目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、２項１目税務総務費のうち税務総務、２目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、３項戸籍住民基本台帳費を除く）、９款消防費、10款教育費、12款公債費、14款予備費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係地方債を審査しました。　審査の中で出された主な質疑は、「学校におけるペレットストーブ、ペレットボイラーの灰の処理方法はどのようにしているか。また、ペレットと灯油の経費の比較はしているか。」との質問に対し、「灰は教師や校務技師が学校農園にまくなど、肥料として利用している。ペレットは、灯油や重油のように原油価格に影響されないため価格が安定しており、計画が立てやすい。」旨の答弁がありました。　「新産技術推進事業に係る集落支援員の活動内容はどのようなものか。」との質問に対し、「新たな支援員を配置するもので、例えば、ドローンで運んだものを注文された方に届ける仕組みづくりや、運ぶ商品を提供事業者と相談するなど、事業のつなぎ役を想定している。」旨の答弁がありました。　「本年５月の改元にともない、特別な計画があるか。また、さまざまな事業に影響が出てくると思うが、何らかの予算措置はあるのか。」との質問に対し、「５月１日に特に何か実施するという計画はないが、国からの通知に基づき、国旗掲揚などは行う。改元にともない必要となる予算については、主に情報システムの新元号対応への改修が必要となるが、これについては、当初予算に計上している費用の範囲の中で実施ができる。」旨の答弁がありました。　「職員の採用に関しては、憲法の遵守の契約を求めているかと思うが、どのようなかたちで契約となっているのか。」との質問に対し、「毎年４月１日に新規採用職員については辞令交付をし、そのときに憲法の遵守について宣誓し、宣誓書に署名を求めている。」旨の答弁がありました。　「滞納整理システム導入事業のシステムとは、具体的にどのようなものか。」との質問に対し、「徴収業務をより迅速・効率的に処理し、業務サポートを進めるコンピュータプログラムシステムである。」旨の答弁がありました。　「小学校教育振興の各種事業行事参加児童輸送費補助では、市有バスの使用によって補助額に格差が生じてしまうことはないか。」との質問に対し、「各種行事参加児童輸送費補助は、学校間に格差が生じないようにするためのものである。」旨の答弁がありました。　「伊那西スケート場について、今年度、水漏れにより休止となった。平成31年度はどうなるのか。」との質問に対し、「水漏れの原因を調査し、どのような方策がとれるか検討したい。」旨の答弁がありました。　「部落解放同盟棚沢支部への支援や、棚沢集会所管理の予算が計上されているが、支部の会員は何人か、また棚沢集会所の管理とは何か。」との質問に対し、「市が把握しているのは３世帯５名で、棚沢地区については、支部に対して集会所管理委託料の17万4,000円を計上している。」旨の答弁がありました。　「ふるさと大使、特命大使、ふるさと人材バンク制度の活用に計上されている事業費の内訳は。」との質問に対し、「ふるさと大使の講演会、政策懇談会などの開催経費を計上している。」旨の答弁がありました。　「ふるさと大使などの活用が十分ではないため、例えば市報や広報番組などを通じて、市民に向けた効果的な情報発信や、大使全員が集まる機会を設けるなど、活用に向けてさらに工夫してみてはどうか。」との意見に対し、「ふるさと大使に幅広く活躍していただける場の提供を検討していく。」旨の答弁がありました。　「地域おこし企業人の配置による地域の元気づくりの事業の内容は。」との質問に対し、「首都圏の民間企業から社員１名を派遣してもらい、移住・定住や人口増にかかわる分野で企業の特性やスピード感を生かして、事業を展開していく予定である。」旨の答弁がありました。　「中学校情報教育推進事業の地域おこし協力隊は何をするのか。また、誰になるのか。」との質問に対し、「伊那市の情報発信と、先生方を含むＩＣＴ教育の支援を行ってもらう。募集、面接を経て人選する。」旨の答弁がありました。　「消防団車両として軽トラック２台を購入するが、積載車が配備されない可搬型ポンプを地元に譲渡することについて、地域の反応や要望などはどの程度か。」との質問に対し、「軽トラック導入後、消防団では使用しない可搬ポンプについては、希望があれば地元に譲渡し、そのほかは市で保管している。現在のところ、１件程度の譲渡要望がある。」旨の答弁がありました。　「防火貯水槽について、ためてある水利は、火災の他に災害時の飲料用に使うことは考えていないか。」との質問に対し、「防火貯水槽の水利は、数カ月や数年前のものであることから、基本的には飲料用として考えてはいないが、緊急時に浄水装置を用いて飲料用とすることはできる。」旨の答弁がありました。　「ＢＣＰに基づく災害対応の職員用備蓄食糧等について、どのような計画でどの程度を備えているか。」との質問に対し、「食料・飲料水・トイレを毎年100セット購入している。通常は、３日から１週間程度の備蓄が必要であるが、必要最小限を目安としている。」旨の答弁がありました。　「小中学校施設のＰＣＢ使用機器改修は、処分を見過ごしたものか、健康被害の心配はないか。」との質問に対し、「平成32年までに全廃することとされたもので、蛍光灯の安定器に使用されているものであり、児童生徒への健康被害はない。」旨の答弁がありました。　「外国語指導教員研修では、本人の希望により実施するものか、講師は誰で何人を予定しているのか。」との質問に対し、「2020年の学習指導要領の改訂により、30・31年度は、小学校３・４年生で15時間、５・６年生で50時間、32年度以降は、３・４年生で35時間、５・６年生で70時間の英語授業が行われる。ＡＬＴが助手として担任の教師を補助することになるが、英語の授業に当たる教師の資質向上に努めていく。講師は未定だが、母国語を英語としている人材を確保し、全15小学校の先生が受講できる研修とする。」旨の答弁がありました。　「平成26年度から、青年海外協力隊で海外赴任した経験者を講師に迎えるＪＩＣＡ講師利活用制度が制度化された。各国に派遣された職員の生の声を聞ける貴重な制度であるにもかかわらず、27年度以降、長谷小学校が継続して利用しているほかは活用されていない。教育委員会から問いかけることが必要ではないか。」との質問に対し、「国際化社会にあって、伊那にあっても世界に生きることにつながる大事な指摘と捉え、具体例を挙げながら学校へ紹介していく。」旨の答弁がありました。　「英語教育にかかわって、文部科学省の予算で教員配置されるとの説明があったが。」との質問に対し、「ＡＬＴではなく、英語専科教員であり、31年度伊那市に１名配置される予定である。」旨の答弁がありました。　「伊那市に１名では足りないので、県へ増員を働きかけてほしい。」旨の要望がありました。　「市史編さんにかかわる期間はどのぐらいか。」との質問に対し、「10年ぐらいと考えている。」旨の答弁がありました。　「新宿区との交流事業で、伊那市からの農産物の提供は何を、どのくらい提供するのか。米の提供についても検討してはどうか。また、新宿区から伊那市に交流に来ているということもあるのか。」との質問に対し、「農産物の提供は、新宿区立の小中学校の児童・生徒の給食食材として、伊那市の特産物を提供するもので、平成31年度は、リンゴ、ブロッコリー、ぶなしめじを予定している。米の提供も含め、品目については、新宿区の意向も聞きながら検討していく。交流に関しては、オリンピック・パラリンピックの関係等も見据えた交流も検討している。」旨の答弁がありました。　「ふるさと納税の返礼品は、どのようなものを中心に考えているのか。」との質問に対し、「国の返礼品のルールに沿って、まき、農産物を初めとする、市内業者の生産品を取り扱っていく。」旨の答弁がありました。　「女性活躍推進事業の中で、女子会とはどのような内容のものか。」との質問に対し、「平成30年度から実施している事業で、本年度は、女性の自立や、積極性アップを目的に研修を行い、それぞれが目指す女性像についての意見交換を行った。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第27号のうち総務文教委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして社会委員長、前田久子議員。　　　　　（19番　前田久子君登壇） ◆19番（前田久子君）　議案第27号「平成31年度伊那市一般会計予算について」のうち本委員会に付託された歳出、２款総務費のうち１項９目交通安全対策費、10目消費者保護対策費、２項１目税務総務費のうち税務総務、２目賦課徴収費のうち市税等収納、諸税等課税、市税等徴収、市民税等課税、固定資産税等課税、３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費（１項３目環境衛生費のうち生活雑排水処理、７目水道費を除く）、歳入、関係歳入、関係債務負担行為、関係地方債について審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「消費者保護対策のお出かけ講座、消費者セミナーは年間で何回開催するのか。」との質問に対し、「年間で、12回程度開催する予定である。」旨の答弁がありました。　「固定資産税等課税の委託料が高額となっているが、業者から見積もりを取っているのか。」との質問に対し、「委託料のうち土地評価替作業は高額であるが、３年間の債務負担行為になっているものである。委託先の決定には、基本的には入札を行っている。」旨の答弁がありました。　「ＪＡ上伊那の移動金融車、購買車事業と、市の過疎地域における生活支援や買い物支援事業との連携や、融合性を図るべきではないか。」との質問に対し、「市が進めている新産業技術推進事業との連携の中で、補完のあり方について検討することが望ましい。」旨の答弁がありました。　「移動販売車補助事業の本年度実績と来年度予算の考えは。」との質問に対し、「本年度は、高遠・長谷で運行している『とくし丸』に車両リース料等を補助しており、来年度予算も同様の内容である。ただし、別の事業者から申請があれば、補助金交付要綱の範囲内で早期に予算化する方針である。」旨の答弁がありました。　「証明書交付キオスク端末の設置台数と、発行される証明は何か。また、発行件数はどの程度を見込んでいるか。」との質問に対し、「設置台数は１台で、コンビニ交付と同様に、住民票、印鑑登録証明書、戸籍関係証明及び所得証明書が発行される。また、発行件数は年間の窓口交付件数の３％、1,800件程度を見込んでいる。」旨の答弁がありました。　「生活保護総務費の子供の学習・生活支援事業はどのような内容か。」との質問に対し、「母子父子福祉事業の子供の生活・学習支援事業と一体の事業であり、伊那市社会福祉協議会が行うふれあい食堂の利用者のうち、ひとり親家庭、生活困窮家庭の子供を対象に個別的な支援を充実していくように体制を整備するものである。」旨の答弁がありました。　「高齢者いきいき健康券の利用状況は。」との質問に対し、「平成29年度の決算では、使用枚数は28万3,000枚、金額は2,832万9,000円、利用率は65.7％となっている。」旨の答弁がありました。　「利用用途に介護予防事業とあるが、具体的にはどのようなものか。」との質問に対し、「市が行う脳いきいき教室や、地域自主グループが行う筋力アップ教室等に使用できる。」旨の答弁がありました。　「医療機関での治療代に使用することはできるか。」との質問に対し、「医療機関での治療代には使用できないが、長谷鍼灸治療所や民間の鍼灸治療所では使用できる。」旨の答弁がありました。　「紙おむつ以外の買い物にも使用したいという声はないか。」との質問に対し、「要望はいただいているが、いきいき健康券は外出支援によりひきこもりを防止し、社会と交流することなどを主な目的としているため、目的に沿った利用用途としている。」旨の答弁がありました。　これに対し、「買い物は外出をするきっかけになると考えられるため、紙おむつ以外の買い物にも使用できるようにしてもらいたい。」との要望がありました。　「来年度から実施する保育標準時間と短時間の申し込み状況は。」との質問に対し、「現在、認定の最終調整中であるがおおむね半々である。」旨の答弁がありました。　「標準時間の対応として、保育士の配置等は問題ないのか。」との質問に対し、「実際の利用時間を各園で確認中であり、その結果に応じて午後４時以降の体制を整えていきたい。」旨の答弁がありました。　「未満児保育は全希望者が入れるのか、待機児童はいるか。」との質問に対し、「全体の受け入れ枠は確保できているが、特定の園のみを希望し、空きを待っている方は数名いる。待機児童はいない。」旨の答弁がありました。　「私立の保育園等へのエアコン設置補助について、一つの施設で複数台購入する場合、何台でも対象となるのか。」との質問に対し、「１台当たり30万円を上限に、台数に応じ対応することになる。」旨の答弁がありました。　「医療的ケア児童対応の看護師の対象は、公立保育園のみか。」との質問に対し、「今回は、公立の２園で受け入れを予定している。」旨の答弁がありました。　「保育園のエアコン整備の完了予定は。」との質問に対し、「発注済であり、年度内の完了を目標に工事を進めている。」旨の答弁がありました。　「生活保護の相談を受け、保護開始とならないケースはどれくらいあるのか。また、伊那市の保護率は平均的なものか。」との質問に対し、「月に数件の相談はあるが、生活困窮や就労を支援する機関を案内しているケースもあり、全てが保護開始とはならない。伊那市の保護率は県内でも低いが、その理由は地域性によるものと考えている。」旨の答弁がありました。　「ごみ袋に張る証紙の使用が３月末で終了するが、どのくらい周知がされているか。また、問い合わせ等の状況は。」との質問に対し、「平成28年度に制度の改正を決定し、29年10月から現在のごみ袋にかわったが、証紙による等の猶予と周知の期間を設けており、趣旨を説明しながら理解をお願いしている状況である。３月に入り、10人くらいから意見をいただいている。」旨の答弁がありました。　「剪定枝チップ化事業は、どのような内容なのか。」との質問に対し、「平成30年度は試行というかたちで、９月中旬から11月中旬まで、鳩吹クリーンセンター跡地で各家庭の剪定枝を受け入れ、チップ化して、希望者には無料で配布した。期間が短かったこともあり、もう一年試行を行い、可燃ごみの減量化に向け実施を検討したい。」旨の答弁がありました。　「国民健康保険税の改定をしないためには、国保会計繰出金はどのくらいになるか。」との質問に対し、「税率改定をしない場合には、一般会計からの法定外繰入金は２億4,000万円ほどになる。」旨の答弁がありました。　これに対し、「国民健康保険税の改定には賛成できない。国民健康保険税の負担軽減について、早急に検討をお願いしたい。」との要望がありました。　「各種検診の予定人数は、前年に比べて増加しているか。」との質問に対し、「対象人数は、前年同程度の人数を見込んでいる。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第27号のうち社会委員会付託分は全会一致で原案のとおり決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　前田委員長、まだ28号から。 ◆19番（前田久子君）　失礼をいたしました。　次に、議案第28号「平成31年度伊那市国民健康保険特別会計予算について」、議案第29号「平成31年度伊那市国民健康保険直営診療所特別会計予算について」一括審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「長藤診療所の医師確保に伴う診療日の変更により、予算額に影響はないか。」との質問に対し、「予算では診療日を本年度と同じ週３日としているため、不足は生じない。」旨の答弁がありました。　「出産育児一時金と出産費資金貸付金の関係は。」との質問に対し、「出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産費用の支払いが困難な場合に、その一部を貸し付ける制度である。」旨の答弁がありました。　「国民健康保険税の改定に基づく本予算には賛成できない。」との意見がありました。　採決の結果、議案第28号は賛成多数により、議案第29号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に、議案第30号「平成31年度伊那市後期高齢者医療特別会計予算について」審査を行いました。　慎重審査の結果、議案第30号は全会一致で原案のとおり決しました。　次に議案第31号「平成31年度伊那市介護保険特別会計予算について」審査を行いました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「成年後見制度市長申し立ての予算額は22万円となっている。何件程度を見込んでいるか。」との質問に対し、「市長申し立ての件数については、例年並みに10件から15件程度を見込んでいる。」旨の答弁がありました。　「介護支援ボランティアポイント事業で付与されたポイントの交換先はどこか。」との質問に対し、「ポイントの交換先は、いーなちゃんカードのポイント付与、たかとおカードおつかいくん商品券、障害者の作業所等の製品としての交換、赤い羽根共同募金や社協への寄附の中から選んでいただくことを想定している。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第31号は全会一致で、原案のとおり決しました。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして経済建設委員長、唐澤千明議員。　　　　　（12番　唐澤千明君登壇） ◆12番（唐澤千明君）　議案第27号「平成31年度伊那市一般会計予算について」のうち経済建設委員会付託分、歳出４款衛生費のうち１項３目環境衛生費のうち生活雑排水処理、７目水道費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、11款災害復旧費、歳入、関係歳入、関係継続費、関係債務負担行為、関係地方債を審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、水道部関係では「水道用水企業団への負担金減少の理由は何か。」との質問に対し、「企業団の元利償還金の減による。」旨の答弁がありました。　「水道用水企業団の水道管の耐震化が必要だが、今後の負担はどうなるのか。」との質問に対し、「耐震化はこれからであるが、企業団の内部留保があり、新たな負担は聞いていない。」旨の答弁がありました。　「水道用水企業団の水を簡易水道に供給できるか。」との質問に対し、「現在、簡易水道に供給する具体的計画はないが、効率的運用を検討する中で、上水道での供給エリアの拡大も考えていきたい。」旨の答弁がありました。　農林部関係では、「松くい虫対策の取り組み方針は。また、被害木の伐採は６月までに行うのがよいと聞いているが、その対応は。」との質問に対し、「引き続き被害木の破砕、くん蒸を中心に実施し、４月早々に発注して６月末までにできるだけ処理していきたい。」旨の答弁がありました。　「ドローンを活用した松くい虫調査よりも、今どうするかの方が重要ではないか。また、空中散布による対策も検討してもらいたい。」との質問に対し、「ドローンによる調査は２年目になるが、赤く枯れはじめる前の感染木を確認でき、早期に伐倒することができた。感染木を早期に処理することによる効果の検証と、ドローンによる確認作業の省力化の検証も含め、もう１年実施していく。空中散布については、12月議会で市長が答弁したとおりだが、各区等で十分検討していただき、まとまれば、市の松くい虫対策協議会で検討していく。」旨の答弁がありました。　「松くい虫対策の県の補助率は上がったのか。」との質問に対し、「補助率は変わっていない。国・県合わせて70％程度となっている。」旨の答弁がありました。　「ますみヶ丘平地林の東側の私有林で松くい虫の被害が出ているので、対策をとらないと平地林に被害が及んでしまう。平地林の東側を、樹種転換等で対策することも必要ではないか。」との質問に対し、「利用できるマツは、枯れる前に利用することを進めたい。周辺の私有林についても、対応を検討していきたい」旨の答弁がありました。　「区等から出ている松くい虫対策の要望に対する実績は、どの程度か。」との質問に対し、「要望に対し全てを処理できていないのが現状であり、予算もあるため優先順位をつけて対応している。」旨の答弁がありました。　「優先順位には、先端地も入るのか。」との質問に対し、「先端地もそうであるが、道路沿い等の安全面も含めて決めている。」旨の答弁がありました。　「今の松くい虫対策の方法では後追いになっているので、残すべき松林等を決めて対応する必要もあるのでは。」との質問に対し、「完全な解決策はない状況であるが、伐倒、くん蒸の他に樹種転換も各地で進めている。」旨の答弁がありました。　「林業総務の地域おこし協力隊のミッションと、予算額の根拠は。」との質問に対し、「地域林業もりあげ隊として、林業振興を図るために林業技術の習得や森林資源を生かした商品開発、イベント等の総合的な取り組みを想定している。予算については積算により計上している。」旨の答弁がありました。　「イロハモミジの植樹とあるが、植樹はイロハモミジに特定するのか。」との質問に対し、「モミジにも多くの種類があるので、寄附者の意向を考慮しながら今後検討したい。」旨の答弁がありました。　「また、トリアシカエデなども、植樹に入れられないか。」との質問に対し、「今後検討していく。」旨の答弁がありました。　「植栽は、長谷にある種類のカエデがよいのではないか。また、カエデは大木になるため、広い場所等に植樹する検討もお願いしたい。」との質問に対し、「寄附者の希望も踏まえて検討していく。」旨の答弁がありました。　「包括公募型の農業機械等導入事業補助金は、何件の要望があったか。」との質問に対し、「６件の要望があった。今後、要件等審査し対応していきたい。」旨の答弁がありました。　「中山間地域等直接支払交付金の来年度の支払い対象集落数は、今年度と同じか。また、途中でやめるようなところはあるのか」との質問に対し、「平成30年度は、54協定に対して交付している。現在、第４期対策中であり、途中でやめるところはない見込みである。第５期対策に移行する際に、取り組む集落が減少することがないよう努めていきたい。」旨の答弁がありました。　「森林環境譲与税の使い道は、私有林の管理等に使うことになると思うが、専門家がいないという心配の声もあり、専門の部署が必要ではないか。」との質問に対し、「50年の森林ビジョンに基づいて森林政策を行っているところであるが、新年度に50年の森林推進室を設置し、組織の充実を図り、市民の意見も聞きながら取り組みを進めたい。」旨の答弁がありました。　「森林環境譲与税は森林のない自治体にも交付されるので、友好都市等の税を有効に活用する検討をしてもらいたい。」との質問に対し、「友好都市を中心に、都市部の自治体にも伊那市での税活用を打診しており、有効活用できるよう取り組みを進めたい。」旨の答弁がありました。　「50年の森林推進室ができるが、耕地林務課との関係性は。」との質問に対し、「50年の森林ビジョンに沿って取り組みを推進していくが、林務係と連携をとり進める。」旨の答弁がありました。　「市域材利用促進対策事業の実績は。」との質問に対し、「平成28年度２件、29年度５件、30年度は10件程度の予定。来年度はさらに取り組みを進めたい。」旨の答弁がありました。　「林地台帳整備は、公図や林班図をマッチングさせて、４月から公開する予定でよいか。」との質問に対し、「現在、図面整備を行っており、４月には整ったところから公開していく予定である。」旨の答弁がありました。　「森林環境譲与税や県の森林税を活用して、道路沿いのライフラインに関係する倒木対策を行ったらどうか。」との質問に対し、「中電と協定を提携し、電線に影響するところは伐採する考えである。県の森林税に関しては、今年度から準用河川の河畔林整備を行っている。また、伊那公園南側の伐採についてもライフライン保全対策として、県に予算要求をしている。」旨の答弁がありました。　「ため池の管理について、市の取り組みは。」との質問に対し、「市内の全てのため池の調査を行い、国・県へ報告を行っている。結果として早急に対応しなければならないため池はないが、安全対策については取り組みを進めたい。」旨の答弁がありました。　「土地改良区の用排水路の事故は、狭い水路で水量が多い場合が危険であり、過去に事故等があった水路に関しては対策が必要と考えるが、国や県の補助制度はないのか。」との質問に対し、「今のところ補助制度はないが、安全対策が必要な場合には、土地改良区等と検討し状況に応じて対応していきたい。」旨の答弁がありました。　「特に住宅地に近いところは対策が必要で、対策をしていないと土地改良区等が損害賠償を請求される恐れもあるので、ぜひ検討をお願いしたい。」との意見がありました。　「道の駅南アルプスむら長谷の食の提供施設の事業者は決定したのか。」との質問に対し、「農業法人ファーム長谷である。」旨の答弁がありました。　商工観光部関係では、「旧伊那消防署の改修内容は、具体的になっているのか。」との質問に対し、「国の第２次補正予算の採択を受け、地方創生拠点整備交付金を充てて整備を実施する。テレワークやサテライトオフィスなど、事務所の整備も行うとともに、市史編さんにも使用する。また、車庫として使用していた場所は、若者が自由に使えるスペースとして整備をしていきたいと考えている。12月補正により設計を委託し、意見を聞きながら精査をしている。最終的なものが決まれば議会へも報告していく。」旨の答弁がありました。　「意見を聞きながら進めているようであるが、どのようなところから意見を聞くのか。」との質問に対し、「公聴会のようなものは考えていないが、庁内部署の意見を含め、実際に使っていただけそうな企業の意見等を踏まえて、設計に生かしていきたいと考えている。」旨の答弁がありました。　「サテライトオフィスの現状はどうなっているのか。」との質問に対し、「戸建２棟とオフィス１棟で、４つの事業者に利用されている。」旨の答弁がありました。　「サテライトオフィスの運営費とは何か。」との質問に対し、「光熱水費やセキュリティーに関する経費である。」旨の答弁がありました。　「小黒原産業適地Ｂ区画のインフラ整備工事での具体的な整備内容はどのようなものか。」との質問に対し、「区画の南側、東側、北側のそれぞれに道路を整備するとともに、防火貯水槽を設置する。」旨の答弁がありました。　「北側にまで道路を整備する必要があるのか。」との質問に対し、「北側は、資材の搬入口として出入り口が必要となる。南側は歩道つきの広い道路で、東側と北側は６メートルの市道として整備する。」旨の答弁がありました。　「観光課と高遠商工観光課の非常勤職員は、どのような業務のための雇用か。」との質問に対し、「高遠商工観光課では、これまでどおり１名を雇用し、観光課で新たにばらサミットの準備のため、１名を半年間雇用する。」旨の答弁がありました。　「ばらサミットは、伊那市で開催されることが決定しているのか。」との質問に対し、「昨年、中野市で開催されたばら制定都市会議の席上で、承認されている。」旨の答弁がありました。　「ローズガーデンは、園の有料化を検討していくべきではないか。」との質問に対し、「昨年、都市公園となり有料化は検討していくが、まだ園内が整備中で、周辺アクセスも十分整備されていないため、有料化に至っていない。」旨の答弁がありました。　「伊那市観光株式会社へ支払う指定管理委託料、1,400万円の内訳は何か。」との質問に対し、「過去３年間の燃料費、上下水道料等を算出し、必要経費相当額を支払うものである。」旨の答弁がありました。　「指定管理委託料はみはらしの湯と、さくらの湯の、２つの温泉施設に支払うのか。」との質問に対し、「市民に対し、福利厚生の意味合いが強い温泉施設について、指定管理料を支払うことにした。」旨の答弁がありました。　「高遠さくらホテルと仙流荘の改修費に地方債を充てているが、振興基金を使わない理由は何か。」との質問に対し、「高遠と長谷の施設では、過疎債が使えるため、それを充当した。」旨の答弁がありました。　「桂小場登山道つけかえ工事は、現在、通行できなくなっている登山道を、この予算で改修できるのか。」との質問に対し、「復旧が困難なため、今は、迂回して仮設で通している。工事は、この仮設ルートを歩きやすいように改修するものである。」旨の答弁がありました。　「温泉施設使用料減額補助金、3,000万円とは何か。」との質問に対し、「一昨年から温泉施設の使用料600円を、市民の福利厚生のため500円に引き下げている。この引き下げは、市が伊那市観光株式会社に依頼しているため、差額分に関する補助金である。みはらしの湯、さくらの湯に加え、仙流荘、入野谷も含めた日帰り入浴施設を対象としている。」旨の答弁がありました。　「入野谷と羽広荘は、議会として価値があるうちに売却すべきと提言している。ただ廃止するだけでなく、この点も含めて、庁内プロジェクトで検討してもらいたい。」との要望に対し、「入野谷は買い取りの申し出があれば、売却を検討したい。羽広荘は施設が老朽化し売却というわけにはいかないが、この地域でどのくらいの規模の施設を必要としているのかも含めて検討し、平成31年度中には結論を出したい。」旨の答弁がありました。　「議会としては、赤字施設に対する方向性の提言に加え、経営体制の刷新も提言している。対処療法的な対応が何年も続いているが、なぜもっと早く進められなかったのか。また、指定管理委託料を1,400万円としているが、昨年度の伊那市観光株式会社の赤字は3,700万円にのぼる。金銭的な援助も計画性がないのではないか。」との質問に対し、「伊那市観光株式会社は、ここ数年で赤字体質となったが、仙流荘と入野谷は以前からの赤字施設であり、過去には入野谷の閉鎖も検討してきた経緯がある。新年度の指定管理委託料は、入野谷の冬期閉鎖も含め、約2,000万円の赤字圧縮を試算した上で計上した。また伊那市観光株式会社には自助努力も望んでおり、温泉施設は指定管理委託料を支払うが、山小屋と宿泊施設には支払わない方針とした。」旨の答弁がありました。　「補助金や指定管理委託料を支払っても、再建ビジョンがなければ、伊那市観光株式会社の経営建て直しはできない。再建ビジョンはどこがつくるのか。また、入野谷は新たな受け手を探しても、見つからないのではないか。」との質問に対し、「各施設とも建設されてから年数がたち、今のニーズに合わなくなっている。今後、施設がどうあるべきかを捉え、庁内プロジェクトで検討する。再建ビジョンは、市と伊那市観光株式会社の双方で取り組むべきことだと考えている。」旨の答弁がありました。　「入湯税を、温泉施設の軽微な修繕に使ってはどうか。」との質問に対し、「現在は、主にごみ焼却施設の整備に使っているが、今後の使途は、温泉施設の修繕費がよいと考えている。」旨の答弁がありました。　「ふるさと体験館の改修は、地元の要望なのか。」との質問に対し、「地元の要望であり、体験での利用や住民との交流の場として活用してもらいたい。」旨の答弁がありました。　「奨学金返還支援事業は期待も大きい。周知の仕方について、具体的な方法があるか。」との質問に対し、「就職相談会で企業からもＰＲしていただく。保護者の皆さんには市報やホームページなどで周知し、地元への就職を親から案内していただく。また対象となる学生や、高校の進路担当の先生へも情報提供をしていく。」旨の答弁がありました。　「周知することはわかるが、公平性の部分も含め、制度を知らなかった人があらわれた場合の対応はどうするのか。また、猶予期間はどのくらいを考えているか。」との質問に対し、「猶予期間といったものは考えていないが、現在、要綱を整備しているところであるので、対応を考えてみたい。」旨の答弁がありました。　「若者の地元就職支援として、就職面接会等を開催してもらっている。面接会へ参加された学生が、どれくらい伊那市の企業へ就職したか把握する仕組みが必要ではないか。」との質問に対し、「企業へアンケートなどを依頼し、把握に努めていきたい。」旨の答弁がありました。　「企業の総務担当へアンケートを依頼すればできることであり、ぜひとも対応をお願いしたい。」との要望がありました。　「観光施設は、新電力に切りかわっているのか。また、切りかわっていたら、どのくらい節減できているのか。」との質問に対し、「伊那市観光株式会社が指定管理している施設では、イーレックス株式会社という電力会社に切りかえており、全体で約５％の節減ができている。」旨の答弁がありました。　建設部関係では、「移住・定住促進住宅建設事業について、新山地区に３棟の住宅を建設する内容だが、活用方法や運営方法をどのように考えているか。」との質問に対し、「今後、細かなことは条例等により決めていくことになるが、活用方法としては移住・定住を希望する人に短期間の入居をあっせんし、その入居期間内に空き家等の住宅確保や住宅建設をしてもらえるようなかたちの活用を考えている。運営方法は、地元の新山定住促進協議会の皆さんとも話をしながら決めていきたい。」旨の答弁がありました。　「現在、新山地区にある田舎暮らしモデルハウスは、ホームページの予約状況を見ても利用実績が少ないように思うが、同じような使い方で３棟つくっても大丈夫か。」との質問に対し、「現在ある田舎暮らしモデルハウスは、お試し暮らし用として数日間の短期滞在型利用が目的であるのに対し、今回建設する住宅は、移住・定住のために一定期間の賃貸契約により貸し付けを行うもので、移住者からの要望に応えるものである。移住者のニーズにあった住宅を建設していきたいと考えている。」旨の答弁がありました。　「同じような建物を３棟建てるよりは、コンペ方式などで３棟それぞれ特徴のある建物やデザインとし、ＰＲや注目を集める工夫も必要ではないか。」との質問に対し、「賃貸用の住宅として考えているため、余り奇抜なものは考えていないが、これから実施設計を行っていく中でデザイン的なものは考えていきたい。」旨の答弁がありました。　「どれくらいの規模の住宅を予定しているか。」との質問に対し、「新たに住んでいただく住宅を確保するまでの間の賃貸住宅であるので、２ＬＤＫ程度のものを考えている。」旨の答弁がありました。　「公営住宅実施設計は、どのような内容か。」との質問に対し、「今回実施設計を行うのは、若宮団地に建設する一般的な公営住宅１棟30戸の実施設計で、階層が複数あるマンションタイプの建物を予定している。具体的な内容については、実施設計の中で検討していきたいと考えている。」旨の答弁がありました。　「城南町の市営住宅では、ツバメが巣をつくり住人が困っているとの話も聞いている。新しく建設する住宅は、何かツバメ対策ができないか。」との質問に対し、「具体的にどのような対策がよいのかわからないので、設計の中でそういった対策があるのか検討していきたい。」旨の答弁がありました。　「一般道路改良と交通安全施設の追加分はどこか。」との質問に対し、「一般道路改良の追加分については、竜東地区・東台１号、下手良地区・堀之内１号、非持地区・南非持３号の３路線を予定している。交通安全施設の追加分については具体的な場所ではなく、防護柵、区画線について、全体的な中で対応していきたい。」旨の答弁がありました。　「舗装改良予算について、予算が年々減っているが、例えばナイスロードとか未来通り、上牧から福島にかけてのふるさと農道など、交通量の激しいところは舗装が傷んだ状況が続いており、業者側からも舗装が傷んでいる指摘がある。もっと抜本的な対策が必要ではないか。」との質問に対し、「舗装改良の事業費については、実施計画の中で毎年同じ金額を計上している。年々しみ上がり等で舗装が悪い箇所がかなりあるので、計画的に修繕を行っている。幹線道路の舗装は、伊那市舗装長寿命化修繕計画に基づいて、計画的に実施していきたい。」旨の答弁がありました。　「何年もたっているような気がするが、具体的にはいつごろ始まるのか。」との質問に対し、「具体的には、実施年度は決まっていないが、伊那市舗装長寿命化修繕計画に基づき、社会資本整備総合交付金の対象事業とすることで負担軽減を図り、現在実施している大型事業等と調整し、交付金の配当状況を見ながら舗装改良を実施していきたい。」旨の答弁がありました。　「融雪剤散布機２台の配置場所はどこか。」との質問に対し、「散布機は車載式であり、１台は市内の業者への貸し付け、もう１台は高遠地区の直営対応に配置する。」旨の答弁がありました。　「特定路線の中に高遠の小豆坂トンネル修繕工事3,500万円の計画があるが、これは来年度で終了するのか。」との質問に対し、「小豆坂トンネル修繕工事については、平成32年度までの予定である。」旨の答弁がありました。　「道路の維持管理費等は、消費税値上げ分２％がふえていないがどうするのか。」との質問に対し、「事業費の中で対応したい。事業延長や箇所の変更をする場合もある。」旨の答弁がありました。　「市道環状南線について、平成32年度までに完成させることになっているが、その１年前の現在としての見通しについて。」との質問に対し、「市道環状南線の用地取得については、事業費ベースで99％を取得しており、それに見合った箇所で工事を進めている。平成32年度の完成を目指して事業を進めていくことになる。」旨の答弁がありました。　「危険ブロック塀等撤去補助について、今年度の実績はどうか。また、平成31年度の予算額はその実績を踏まえてのものか。」との質問に対し、「今年度は、事業相談が66件あり、そのうち34件、243万9,000円を補助し、今後さらに数件見込んでいる。来年度は実績を踏まえ、同額の300万円を計上した。」旨の答弁がありました。　「都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の、策定業務委託の具体的な内容はどのようなものか。」との質問に対し、「都市計画マスタープランは、市の都市計画の基本的な方針を定めるもので、平成21年３月に策定した現在のマスタープランを改定するものである。また、立地適正化計画は、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的な計画で、都市計画マスタープランの一部としての性格を持つことから、平成31年度から３カ年の計画で、都市計画マスタープランの改定と、立地適正化計画の策定をあわせて行うものである。」旨の答弁がありました。　「市街地の空洞化や、郊外の宅地化が進んでいる状況において、居住地の集約などによりコンパクトなまちづくりを目指す、立地適正化計画の策定は難しいのではないか。」との質問に対し、「立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すものであり、一つの拠点に全てを集約したり、居住者や住宅を強制的に短期間に移転させるというものではない。人口減少や少子高齢社会に適応した、旧町村役場周辺など多極ネットワーク型のまちづくりに向け、さまざまな検討を重ねながら策定に取り組んでいく。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第27号のうち経済建設委員会付託分は、全会一致原案のとおり決しました。　次に、議案第32号「平成31年度伊那市営駐車場事業特別会計予算について」を審査いたしました。　慎重審査の結果、議案第32号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に、議案第33号「平成31年度伊那市公有財産管理活用事業特別会計予算について」を審査いたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「小黒原産業適地には大分残土が積み上げられているが、最終的にどのくらいの高さになるのか。」との質問に対し、「国・県事業からよい河川残土を運び込んでもらうことができ、区画の中央から西側がほぼ整備予定の高さに達した。東側は、下段から10メートルくらいののり面ができる予定である。」旨の答弁がありました。　「伊那インター工業団地拡張用地は、米玉堂食品株式会社の南北２区画ということだが、農振除外の見込みがあるのか。また全体面積は約４万平方メートルだが、一度に整備せずに片方ずつ順次やるということなのか。」との質問に対し、「昨年７月に農振除外を申請し、順調にいくと今年の７月くらいに許可がおりる見込みである。南北２区画のうち、１区画は用地購入申込書が提出されており、もう１区画についても具体的な交渉をしている。早く欲しいという要望もあるため、同時に造成を実施したい。」旨の答弁がありました。　「伊那インター工業団地拡張用地は、道路整備等は実施しないのか。」との質問に対し、「北側区画、南側区画ともに、隣接市道の改良が必要である。」旨の答弁がありました。　「小黒原産業適地の排水はどのように計画しているのか。調整池も整備するのか。」との質問に対し、「敷地内に調整池兼浸透桝を整備し、そこで浸透させ、オーバーフローした一定の水は南側に排水され、最終的には小沢川に排水される。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第33号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に、議案第34号「平成31年度伊那市水道事業会計予算について」、議案第35号「平成31年度伊那市下水道事業会計予算について」の２議案について一括審査をいたしました。　審査の中で出された質疑の主なものは、「上下水道料金の消費税２％増分は幾らになるのか。」との質問に対し、「上水道料金で631万円、下水道使用料で588万円になる。」旨の答弁がありました。　「上水道の老朽管の布設替えの予定はあるのか。」との質問に対し、「老朽管の更新は、来年は市営住宅・県営住宅の建てかえに合わせて行い。これが終わったら順次、ほかの更新を行っていきたい。」旨の答弁がありました。　「老朽管の布設替えはどのくらい残っているのか。」との質問に対し、「配水管のうち石綿管は10キロほど残っている。今後、これらを順次更新していきたい。」旨の答弁がありました。　「農業集落排水の最適整備構想策定は、具体的にどのようなものか。統廃合を考えているところがあるのか。」との質問に対し、「供用開始から20年を経過した処理場・マンホール周辺の老朽度、更新の必要性を調べ、平成32年度に最適整備構想を策定し、国からの補助金を活用し更新工事等を実施していくもので、市内13施設中、８施設が対象である。今後、小出南部処理区を平成31年詳細設計、平成32年に工事を実施し、小出島処理区へ統合する。また、美篶東部と福地の２処理区も統合を検討していきたい。」旨の答弁がありました。　「美篶東部はポンプアップして流しているが、手良方向に流してポンプアップしない方法があるのではないか。」との質問に対し、「手良方向に持っていくのは地形的に無理である。あらゆる方法を考えて、効率的に統合を進めていきたい。」旨の答弁がありました。　「美篶上大島の下水道工事で、全て下水道工事は完了になるのか。」との質問に対し、「平成31年度で面的整備は完了になる。公共伊那処理区で地形的に制約のある箇所が残っているが、順次進め平成34年には終了させたい。」旨の答弁がありました。　「水道事業で有収率を上げるとなっているが、目標はどのくらいか。」との質問に対し、「平成29年度の上水道の有収率は74.9％である。平成31年度末には70％後半にもっていきたい。」旨の答弁がありました。　「有収率が低い主な原因は漏水と思われるので、調査、修理をしっかり行う必要があるのではないか。」との質問に対し、「昨年度から検針時に各メーターで漏水の検知を行い、かなり効果を上げてきている。さらに個人管理の給水管についても市が修理を行う方法に切りかえ、有収率を上げるよう取り組んでいる。」旨の答弁がありました。　採決の結果、議案第34号、議案第35号は全会一致、原案のとおり決しました。　次に、議案第36号「平成31年度伊那市自動車運送事業会計予算について」について審査いたしました。　慎重審査の結果、議案第36号は全会一致、原案のとおり決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　それでは、ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　20番、柳川広美議員。 ◆20番（柳川広美君）　20番、柳川広美です。私は、議案第27号、平成31年度伊那市一般会計予算について、また議案第28号、平成31年度伊那市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。　今回の国保税の値上げに関しては、先ほど条例案は可決されてしまいましたが、非常に市民生活には大きな影響があるものであります。特に国保の特別会計に関して、平成29年度は１億円の法定外繰入を予算化していましたが、黒字予算ということで法定外繰入をゼロとしました。今年度ですね、平成30年度は前年度の国への納付金が約１億円の請求が来ており、今回の補正でその対応を行って、法定外繰入を増額をしております。　平成29年度に１億円の法定外繰入を基金に積んでおけば、今回値上げせずに済んだのではないかというふうに思います。平成31年度の新年度予算では、法定外繰入を２億4,000万必要であるものを、7,400万まで引き下げて、19市で２番目、上伊那で１番高くなるという状況であります。長野市など他の市町村では多額の上乗せを行い、国保の税や保険料を低く抑えている状況であります。平成31年１月15日付で、県内の市町村の国保主管課長宛ての長野県の健康福祉部健康推進課、国保庁による通知では、市町村は財政調整基金前年度繰越金等を活用することにより、実際に保険料を賦課徴収する立場から、被保険者の実感に配慮した激変緩和を行う等、最大限の対応について検討をお願いします。　特に平成31年度は市町村標準保険料率に多額の前期高齢者交付金等の精算額が反映されているため、保険料の年度間の平準化の観点からも、各市町村において重点的に基金や余剰金等を活用していただくことで、平成31年度の保険料率の極端な上昇を抑えていただくよう、あわせて御配慮願います。また、賦課方法や、賦課割合の変更による個々の被保険者の保険料負担への影響についても、十分御留意くださいという通知が出ております。　今回ですね、一般会計からの繰り入れを１億2,360万円を繰り入れをふやせば、値上げをしなくてもよいということであります。伊那市の財政状況は非常に健全であり、平成30年の補正予算でも財政調整基金を５億円積んでおります。また、平成31年度末の財政調整基金の見込み額も、52億5,672万9,000円もあり、この１億2,360万円を繰り入れることは十分に可能であります。以上の立場から、反対ということであります。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより、採決を行います。　まず、議案第27号を採決いたします。　本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第28号を採決いたします。　本案は各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第29号から議案第36号までの８案を一括採決いたします。　本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって、議案第29号から議案第36号までの８案は、原案のとおり可決されました。 ○議長（黒河内浩君）　暫時休憩といたします。　再開は13時30分といたします。 △休憩　午前１１時４９分 △再開　午後１時２６分 ○議長（黒河内浩君）　それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　ここで柳川広美議員から発言の申し出がありましたので、これを許可します。　柳川議員。 ◆20番（柳川広美君）　20番、柳川広美です。　済みません、先ほどの議案第27号、28号の討論のところで、19市の順位に上伊那での順位を１位と発言しましたが、正確には19市で５位、上伊那で２位に訂正します。　19市で２位、上伊那で１位は、県の示す標準保険料率での比較でありました。なお、この順位は平成30年９月時点の状況であり、その後、新年度で下げるところ、上げるところもあります。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第37号　平成30年度伊那市一般会計第６回補正予算について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第７、議案第37号「平成30年度伊那市一般会計第６回補正予算について」を議題といたします。　事務局をして件名のみ朗読させます。　春日事務局長。 ◎事務局長（春日武君）　議案第37号、平成30年度伊那市一般会計第６回補正予算について、平成31年３月18日提出、伊那市長白鳥孝、以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　理事者から提案理由の説明を求めます。　城取総務部長。 ◎総務部長（城取誠君）　それでは、補正予算書３月補正追加分と書かれました予算書の５ページをお願いいたします。　議案第37号「平成30年度伊那市一般会計第６回補正予算について」御説明をいたします。　第１条は歳入歳出それぞれ５億1,750万円の追加をお願いいたしまして、総額を358億5,450万円とさせていただくものであります。　今回の補正は、このたび国の平成30年度第２次補正予算において採択をされました６つの事業につきまして、関係歳入、歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正を行うものであります。　補正後の予算規模は、前年度同期と比較をいたしまして3.5％の減でございます。　第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正は、別表で御説明申し上げます。おめくりをいただきまして、８ページをお願いいたします。　８ページは、第２表繰越明許費補正でございます。今回補正をお願いいたします６事業全てにつきまして、事業の実施期間を確保するため、繰越明許をお願いするものでありまして、初めて繰越明許をお願いする事業は、上段の１追加に、既に繰越明許をお願いしております事業は、下段の２、変更にそれぞれ記載をさせていただいております。　次の９ページは、第３表地方債補正で、上段の１、追加は工業振興及び住宅政策事業の財源として、一般補助施設整備等事業債を追加するもの、下段の２、変更は南アルプス林道維持管理事業の財源として、公共事業等債の金額を変更するものでございます。　なお、これらの地方債は国の補正予算事業における補助金の、いわゆる補助裏として、通常よりも有利な充当率、交付税算入率が適用されます。　次に、歳出予算の補正内容について御説明をいたします。恐れ入りますが、18ページをお願いいたします。　18ページからは歳出で、このページ以降、全て国の平成30年度第２次補正予算に係る事業費でございます。　まず、６款農林水産業費、１項３目農業振興費の右ページ、農業環境整備事業をごらんいただきたいと思います。　19節の補助金は、県支出金の全額を市内の農家や法人等が行う農業用機械やハウスの購入等に対して補助する、いわゆるトンネル補助でございます。その下、畜産振興も市内の畜産農家が行います畜舎や給餌施設の整備等に対して補助するトンネル補助、このページ下段、２項４目林道費の南アルプス林道維持管理は、林道南アルプス線の白岩地籍付近において、落石防止工事を行うもので、財源には県支出金のほか、先ほど御説明をいたしました公共事業等債を充ててまいります。　おめくりをいただき、20ページ、７款商工費、１項２目商工業振興費の工業振興ですが、旧伊那消防署をリノベーションいたしまして、サテライトオフィス等を整備するもので、国の地方創生拠点整備交付金と一般補助施設整備等事業債を活用してまいります。　おめくりをいただき、22ページであります。　８款土木費、１項１目土木総務費の右ページ、国土調査は、山寺区等において国土調査を実施するもの。下段の５項１目住宅管理費の住宅政策は、富県上新山区の旧新山荘跡地に移住定住促進住宅３戸を整備するもので、地方創生拠点整備交付金のほか、一般補助施設整備等事業債を活用してまいります。　なお、このページの二つの事業の歳出予算は、平成31年度当初予算案にも計上をしておりますが、このたび、国の第２次補正事業として採択されたことを受けまして、予算計上年度を前倒すものであります。　当初予算における同事業の計上額につきましては、今後改めて減額補正をお願いする予定でございます。　以上が歳出でございます。　次に、歳入について御説明をいたします。お手数ですが、16ページにお戻りをいただきたいと思います。　16ページ、歳入でございます。１款市税と６款地方消費税交付金は、今回の３月追加補正予算に係る一般財源に充当するもの、また16款国庫支出金は、旧伊那消防署リノベーション工事と新山移住・定住促進住宅建設に係る地方創生拠点整備交付金、17款県支出金は、先ほど歳出で御説明をいたしました各事業に対する補助金でございます。23款市債は、第３表地方債補正と歳出の中で御説明を申し上げた内容であります。　以上、平成30年度伊那市一般会計第６回補正予算について御説明をいたしました。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（黒河内浩君）　ただいま議題となっております議案第37号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　御異議なしと認めます。　よって議案第37号は、委員会の付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより議案第37号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第８、請願・陳情についてを議題といたします。　本件に関し、各委員長の報告を求めます。　総務文教委員長、唐澤稔議員。　　　　　（13番　唐澤稔君登壇） ◆13番（唐澤稔君）　総務文教委員会に付託された請願・陳情について、審査の結果を報告いたします。　請願・陳情番号13－３、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を要望する陳情（陳情）を審査しました。　審査の中で出された主な意見は、「夫婦別姓は法的に認められておらず、苦しんでいる方がたくさんいる。最高裁から国会で議論すべきことと言われながら、なかなか進まない状況である。多くの政党から選択的夫婦別姓を求める声が上がり始めている。また、苦しんでいる皆さんに温かく寄り添うべきであるため、採択すべき。」との意見があり、一方、「婚姻制度や民法、今後の家族のあり方に大きくかかわってくる問題であるため、国民がきちんと理解していることがまず大事である。陳情の中の数字も解釈の仕方で違ってくると思うが、今後早急に決着をつけてほしいという意味で、趣旨採択すべき。」との意見がありました。　採決の結果、趣旨採択多数で、趣旨採択と決定しました。　以上、総務文教委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして社会委員長、前田久子議員。　　　　　（19番　前田久子君登壇） ◆19番（前田久子君）　社会委員会に付託された請願・陳情についての審査の結果を報告いたします。　請願・陳情番号13－２、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情（陳情）について、審査を行いました。　審査の中で、「12月議会にも陳情が出て不採択だったが、そのときと国の状況は変わっている。また、前回消費税が上がった2014年以降、国民の個人消費は低迷していることなどからも、採択すべきである。」という意見があり、一方、「国の社会保障の充実、雇用の安定、財政安定化や復興支援などの目的をもっての増税であれば仕方がない。増税後の使われ方をチェックするべきであり、不採択とすべきである。」という意見や、「消費税の引き上げ分はほとんどが社会保障に限って使うことになっている。増加する社会保障の負担を賄うには、消費税の改正は必要であり、不採択とすべきである。」との意見がありました。　採決の結果、請願・陳情番号13－２は、採択少数で不採択と決しました。　次に、請願・陳情番号13－４、国保税値上げ中止を求める陳情（陳情）について審査を行いました。　審査の中で、「国保税の値上げの要因は、国の支援策にある。国保加入者の多くが低所得者というのが現状で、これ以上の値上げは厳しい。国保税を値上げしないでほしいし、多子世帯に重くのしかかる負担は大きいというのは市民の切実な声である。この声は反映させなくてはならないので、この陳情は採択すべきである。」との意見があり、「一方、基金を使いつくしてしまっている中で、受益者がある程度負担していかなくてはならない。資産割が廃止となるため、収入に応じた公平な賦課になっていく。法定外繰入も7,500万円予算化されており、ある程度の値上げはやむを得ない。不採択とすべきである。」という意見や、「国保運営協議会でも意見が出されて、答申がされた。国保税の値上げを望むものはいないが、先のことを考えると改正はやむを得ないと考える。国保運営協議会の答申を尊重して、今回の陳情は不採択とすべきである。」という意見や、「国保は病気のときなどに、安心して医療が受けられるようにするための助け合いの制度、11.1％の改定による負担は大きくなるが、この制度を守り、将来の子供たちへ負担を背負わせることのないよう、財政健全化をしなくてはならない。不採択とすべきである。」との意見がありました。　採決の結果、請願・陳情番号13－４は、採択少数で不採択と決しました。　以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　続きまして、経済建設委員長、唐澤千明議員。　　　　　（12番　唐澤千明君登壇） ◆12番（唐澤千明君）　経済建設委員会に付託された請願・陳情についての審査結果を報告いたします。　委員会付託請願・陳情番号13－１、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情（陳情）について、審査いたしました。　審査の中で、「要望金額1,000円は、労働者にとってはよいが、長野県の最低賃金821円とかけ離れており、中小企業のことを考えると趣旨採択とすべき。」との意見、また「この陳情は、中小企業支援の拡充も求めている。高校生のアルバイトでも850円を超えている。最低賃金を上げなければ結婚もできず、子供を産んで育てることもできない。地方の人口減少に拍車をかけている原因でもあるので、採択すべき。」との意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択と決しました。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　16番、飯島光豊議員。 ◆16番（飯島光豊君）　16番。私は、請願・陳情番号13－２、国に対し消費税増税中止を求める陳情について、大賛成の立場で討論をいたします。　この伊那市におきましても目前に迫った県議選と、それに続く参議院選での大争点にもなっている消費税10％の大増税で、新たな事態が生まれていることを御存じでしょうか。政府もついに国内景気が落ち込みの局面に入った可能性を認めました。景気悪化時に増税するなどは論外です。私たち日本共産党伊那市議団を初め日本共産党は、増税は今からでもとめることができると、安倍政権もろとも10％をやめさせようと、こう呼びかけているわけでありますが、既に一般の新聞やマスコミ等も報じておりますように、内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数、それまでは足踏みとしていた景気判断を、下方への局面変化に引き下げました。景気動向指数をもとに政府は、景気の拡大や後退などを判断します。下方への局面変化は、数カ月前から景気が後退局面に入った可能性が高いことを示しています。この同じ表現を使ったのは、2014年の11月以来です。消費税８％への増税で、景気が悪化したためです。　今回は10％への消費税実施前に、景気悪化の可能性が今、高まっているのであります。もしここで、増税を強行することは、日本経済にとって自殺行為です。民間の方も、今回もし10％やったら、14年間以上に景気低迷が長期化するだろうという声を上げています。また、消費不況に苦しんでいる中小の業者からは、消費税が増税されたらもう商売を続けられない。中小業者に死ねというようなものだと、こういう抗議の声が上がっているわけであります。　いろいろな世論調査でも、消費税10％に反対という世論は、５割、６割というふうに上り、80％以上が景気の回復を実感しないと考えている回答でありました。よって、私は国に対し、消費税の中止を求める陳情を採択するように求め、委員長の不採択の報告に対しまして、反対を行いたいと思います。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　20番、柳川広美議員。
   ◆20番（柳川広美君）　20番、柳川広美です。私は請願・陳情番号13－３、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を要望する陳情に関して、委員長の報告は趣旨採択でありましたが、採択すべきとの立場から討論を行います。　伊那市内でもですね、夫婦別姓を通している方も何人もいらっしゃいます。ただ、戸籍上はどちらかの名字を選んでいたり、また入籍をせずにという方法を選んでいる方もいらっしゃいます。　今、10組に一人が離婚をするという時代でありますし、また再婚や再々婚などもふえておりまして、社会的に営業等で自分の名前を使っている場合には、結婚また再婚等で名字が変わるということが非常に不利益をこうむるような状況になっています。それは、女性のみならず男性も同様であります。男性が名字を変えるケースもあるということですので、全ての人が選択をと言っているのではなく、選択したい人には選択ができるようにということでありますので、採択すべきと思います。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　４番、馬場議員。 ◆４番（馬場毅君）　４番、馬場毅です。私は、13－１と13－４のこの二つの陳情について、委員長報告に反対をし、採択をすべきとの立場で討論をいたします。　まず、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情についてであります。　今、市民の税負担がますます重くなり物価が上がる中で、労働者の賃金、収入の実態、そして貧困と格差の問題を深刻に捉える必要があるんだと思っています。最低賃金の全国平均を26円引き上げて、自給874円にした昨年の改定では、フルタイムの1,800時間働いても、年収157万円程度にしかならないと。これでどうやって暮らしていくのかという状況です。　今、1,131万人いると言われている働く貧困層、年収200万円以下のワーキングプアのこの問題解決にはほど遠い、極めて低い水準だというふうに思います。さらに、この改定による地域別最低賃金が、都市部と地方の賃金格差をますます拡大させていることは、大変問題です。一番高い東京が、今回27円引き上げて985円になったのに対して、一番低い県では24円引き上げにとどまり、761円にしかなりません。国内での賃金格差は、前回の221円から224円へとさらに広がりました。ここ長野県においても、26円引き上げで821円と、やはり都市部との格差は大きくなっており、東京と比べると年収で29万5,000円低い水準となります。これでは、若い人たちが都市部へ流出してしまうというのも、無理はありません。　独自でやっている子育て支援策にも逆行すると思います。世界の主要国の最低賃金は、フランス1,326円、ドイツ1,201円、アメリカのカリフォルニアでは1,525円となっています。これらの国々は、最低賃金引き上げと同時に雇い主側の負担がふえないよう、中小企業減税や社会保険料負担軽減を、例えばアメリカで8,800億円、フランスでは２兆2,800億円という国費で支援策を行っています。　多くの国が貧困解消や格差是正にとってこの最低賃金が果たす役割を重視している、そんな中で日本は余りにも立ちおくれていると言わざるを得ないと思います。　この陳情は、８時間働けば普通に働ける社会の実現のために、先進諸国が実践してきた貧困と格差問題への対策と、中小業者を守る政策に学んだ、今の日本がすぐに取り組みべき具体的な提案だと思います。そして、伊那市で暮らす多くの中小業者と労働者の切実な願いでもあります。市民の代表である議会として、この陳情は採択をし、国へ対して意見書を提出すべきと考えます。　次に、国保税値上げの中止を求める陳情についてであります。　委員会では不採択となりましたが、委員会終了後に市民の皆さんから、国保税値上げ中止を求める請願署名が、約250筆分が届けられたということが報告されました。今朝の確認ですと、さらに四十数筆、あわせて約300筆の市民の切実な願いが市議会に届けられています。私たち議会は、この市民の願いにしっかりと答えなければいけないというふうに思います。　そもそも今回の値上げの理由は、制度の改定によりこれまで伊那市が加入者の負担軽減のために行っていた一般会計からの繰り入れをやめるよう、方針が出されたということにあります。高過ぎる保険料に苦しむ市民の負担軽減を市独自でやることが難しくなってしまったということであれば、その責任は運営主体となった県と国に対して求めていかなければならないというふうに思っています。　一般質問での国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう、さらなる国の財政支援で健全な運営ができる制度となるよう、強く要望したいと市長答弁にもありました。議会としても、市民の負担軽減、行政の健全な運営のための意思表示をしなければいけないのじゃないでしょうか。以上のことから、私はこの陳情は採択すべきと考えます。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　８番、宮原英幸議員。 ◆８番（宮原英幸君）　８番。私は請願・陳情番号13－２、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情、及び請願・陳情番号13－４、国保税値上げ中止を求める陳情に対し、委員長報告のとおり不採択に賛成をする立場で討論を行います。　まず、13－２、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情ですが、ひたすら増大する社会保障費を補うために、税のむしろ使い方をチェックすべきであるという考えから、委員長報告の不採択に賛成をいたします。　続いて、陳情番号13－４、国保税値上げ中止を求める陳情に対して、これに対して運営主体が移行されたことで、常にこれを税金から補填をするということになりますと、既に基金を使い果たしている当市の財政にも大きな影響を与えること、それから不公平感、税の不公平感をさらに助長すること、さらに資産割が廃止される等の考慮がされていること、このようなことから、不採択に賛成をするものであります。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　21番、飯島尚幸議員。 ◆21番（飯島尚幸君）　陳情番号13－２に、不採択すべしとの委員長報告に賛同することから、申し上げます。　この陳情文を読みますと、消費税を上げるな、中止せよとの論の展開であります。増税すれば11行目、「大不況が再来します。」、26行目、「大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。」など極めて一方的に決めつけている文章構成であります。さらに13行目、「軽減税率には重大な問題があります。」とるる述べております。こうしたことに対しまして、私は全く別の見解を持ち、立ち位置を異にいたします。　まず、財源確保につきまして、28行目、「軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興に優先して使い」云々、「そうすれば社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。」とあります。こうした令書は全く不毛の議論であります。国防の充実、防災・減災・復興への公共工事は絶対必要なのであります。よく国防のためのジェット機１台を買わなければ、福祉が充実するとの議論が見られますけれども、同列に扱うこと自体がむなしく響きます。　また、軽減税率こそ庶民、大衆、弱い立場の市民に対する痛税感、いわゆる税金の痛さ、痛税感を和らげる意味で、毎日の生鮮食品や新聞などに配慮をした制度であり、庶民大衆にとっては大変ありがたいものであります。また、これに伴うお店や中小企業などのレジの機械の更新などにも、補助金を設定するなど、あらゆる痛みに全力を支援しているのが実情、実態であります。不平、不満、不安感を大きくするのではなくして、では今後の日本国はどうあるべきか、高齢化社会への対応はどうあるべきか、教育の充実はどうあるべきか、外交はどうあるべきかといった誤り無き方向へ導き、確固とした国づくりのために、みんなで考え協議するフィールドに立つべきであると、私は申し上げたい。　この陳情文章を基本にした意見書を、伊那市議会の名において提出するのは大反対だと強く申し上げまして、不採択に賛成をいたします。　以上です。 ○議長（黒河内浩君）　ほかに。　以上をもって討論を終結いたします。　これより請願・陳情を採決いたします。　まず請願・陳情番号13－１、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号13－１は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に請願・陳情番号13－２、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号13－２は委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に請願・陳情番号13－３、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を要望する陳情を採決いたします。　本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号13－３は委員長の報告のとおり決定いたしました。　次に請願・陳情番号13－４、国保税値上げ中止を求める陳情を採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（黒河内浩君）　起立多数であります。　よって請願・陳情番号13－４は委員長の報告のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会提出議案第１号　伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（黒河内浩君）　続きまして日程第９、委員会提出議案第１号「伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。　事務局をして件名のみ朗読いたさせます。　春日事務局長。 ◎事務局長（春日武君）　委員会提出議案第１号、伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例、平成31年３月18日提出、伊那市議会議会運営委員会委員長宮島良夫、以上でございます。 ○議長（黒河内浩君）　提案者から提案理由の説明を求めます。　議会運営委員会委員長、宮島良夫議員。　　　　　（14番　宮島良夫君登壇） ◆14番（宮島良夫君）　それでは、提案理由を申し上げます。　委員会提出議案第１号「伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例」につきまして、御説明を申し上げます。　議員の皆様は、タブレットをごらんいただきたいと思います。　委員会提出議案書の３ページをごらんいただきたいと思います。　この条例は、今定例会に提出された伊那市組織条例及び伊那市50年の森林ビジョン推進員会条例の一部を改正する条例が議決されたことに伴い、伊那市議会委員会条例における各常任委員会の所管を定めた条文を、組織条例の改正に合わせて改正するものであります。　新旧対照表で御説明いたしますので、委員会提出議案書の４ページをお願いいたします。　第２条中、総務文教委員会の所管について、「文化スポーツ部の所管に関する事項」を追加するものであります。　附則ですが、伊那市組織条例等の一部を改正する条例の施行日と同じくして、平成31年４月１日から施行するものであります。　以上であります。　よろしく御審議をいただきまして、全会一致御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（黒河内浩君）　これより質疑に入ります。　御質疑ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　御意見ございますか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（黒河内浩君）　以上をもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（起立全員） ○議長（黒河内浩君）　起立全員であります。　よって、委員会提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。　ここで市長から、市長専決処分事項の指定に基づく専決処分の報告についてと、請願・陳情の処理の経過、及び結果についてが提出されております。お手元に配付しておきました。ごらんいただきたいと思います。　ここで市長からあいさつがあります。　白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君）　３月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員の皆様には、先月25日から本日まで一般質問や委員会審議を通じ、熱心な御討議をいただくとともに、本会議に提案を申し上げました全議案につきまして御議決を賜りまして、まことにありがとうございました。　お認めをいただきました平成31年度予算に基づき、新年度がスタートをいたしますが、本議会でいただきました御意見や御提言などにつきましては、十分に留意をし、市政運営に努めてまいりたいと思います。　さて、昨日は新しい高遠保育園の竣工式が行われ、また今週の22日には上伊那クリーンセンターの竣工式が行われます。それぞれ、関係する地元区の皆様、周辺地域の皆様の御尽力と、御協力のおかげによりまして、無事に事業が完了できますことに、心から感謝を申し上げるところでございます。　そして、今週末は伊那路に春の訪れを告げる風物詩、春の高校伊那駅伝が開催されます。今回も、男女合わせて177チームのエントリーがあり、全国から集まる高校生ランナーの皆さんが、春の伊那路を力走する姿を大変楽しみにしております。　市民の皆様におかれましても、沿道から熱い声援を送っていただき、伊那市を訪れた選手や応援団の方々に、伊那市のすばらしい思い出をつくっていただけるよう、大会を盛り上げていただければと存じます。　また、大会運営に当たり協賛企業、大会競技役員の皆様、また交通整理に当たっていただく伊那警察署、交通安全協会の皆様、ボランティアの皆様など多くの関係各位の御協力によりまして、今大会が開催できますことに感謝申し上げるとともに、大会が安全に運営できますよう願うところでございます。　季節はいよいよ春めいてまいりました。サクラの便りも、高遠城址公園の開花予想は４月４日前後と、平年より早目の予想が出されておりますので、ことしは高遠城址公園の公園開きを例年より早め、今週末の23日に行うことといたしました。全国の皆様に天下第一のサクラ、そして「日本一の桜の里　伊那市」の春を楽しんでいただけるよう、準備をしているところでございます。　議員各位におかれましては本市発展のため、さらなる御協力をお願い申し上げますとともに、御健勝を御祈念申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。 ○議長（黒河内浩君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって平成31年３月伊那市議会定例会を閉会といたします。　御苦労さまでした。 △閉会　午後２時５分　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名をする。　　　　　　　伊那市議会議長　　　　　　　伊那市議会議員　　　　　　　伊那市議会議員...